筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
第三次筑紫野市財政計画によりますと、市有財産の売却及び有効活用等に関し、計画的な資産の売却や１０年間利用予定のない財産は賃貸借により活用することとなっております。具体的な事例としては、旧上下水道庁舎用地に関し、借地期間３０年で年間６００万円の貸借契約を民間企業と締結しております。また、旧シルバーセンター用地も民間法人に対し年間５４０万円で賃貸借契約を締結し、保育園として活用されております。
第三次筑紫野市財政計画によりますと、市有財産の売却及び有効活用等に関し、計画的な資産の売却や１０年間利用予定のない財産は賃貸借により活用することとなっております。具体的な事例としては、旧上下水道庁舎用地に関し、借地期間３０年で年間６００万円の貸借契約を民間企業と締結しております。また、旧シルバーセンター用地も民間法人に対し年間５４０万円で賃貸借契約を締結し、保育園として活用されております。
財源調達の目標金額について、全体的な金額は定めてはおりませんが、第３次行財政改革大綱実施計画の中の「歳入の拡大」の項目で、個別の取組の目標となる効果額を定めております、令和７年度までに、クラウドファンディングについては250万円、企業版ふるさと納税については450万円、市有財産の有効活用については60万円、法人市民税の税率改正については726万円が効果額となります。
まず、自主財源の確保につきましては、安定した財政運営のために重要な取組と考えておりますので、引き続き市税の収納対策や市有財産の有効活用など、自主財源の確保に努めてまいります。
歳入の拡大としては、①クラウドファンディングによる新たな財源の確保、②一般ふるさと納税の拡充と企業版ふるさと納税の検討、③特定のプロジェクトに対する資金調達の仕組みを構築、④企業の税控除制度（地方創生応援税制）を最大限活用し、新たな財源確保とともに企業連携を行う、⑤施設駐車場の有料化をはじめ市有財産の有効活用の検討、⑥法人市民税の税率改正、⑦公共施設利用料の見直し、⑧粗大ごみの収集運搬料金の有料化を
次に、③番の海周辺の駐車場管理についてでございますけれども、利用マナーの悪化、路上駐車の問題、市有財産の活用という観点から、福間海岸周辺の市で管理いたします駐車場について、有料化を視野に調査・研究しているところでございます。周辺地域への影響や配慮、また運営方法や費用などを総合的に勘案しまして見極める必要があると考えております。
クラウドファンディングによる新たな財源の確保（資金調達）、企業版ふるさと納税による新たな財源の確保（税控除制度の活用）、市有財産の有効活用、法人市民税の税率改正について、どのような取り組みでどのような効果を想定しているか、またいつまでにやるのか詳細を伺います。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
また、財源確保につきましては、歳出面では、まちづくり計画実施計画の調整や経常的経費のさらなる縮減、また、歳入面では、市有財産の利活用やクラウドファンディングなど、市のＰＲを兼ねた多様な財源調達手段の研究、アフターコロナを見据えたふるさと寄附金の強化、受益者負担の適正化などの行財政改革に取り組むことにより財源確保を行います。
歳出面においては、まちづくり計画実施計画の再検証や事業費の精査・取捨選択、そして年次計画を含めた優先順位の見直し、経常的経費のさらなる縮減など、また歳入面におきましては、市有財産の利活用やクラウドファンディングなどの市のＰＲを兼ねた多様な財源調達手段の研究、アフターコロナを見据えたふるさと寄附金の強化、そして受益者負担の適正化などの行財政改革に取り組みまして、財源確保を行ってまいります。
そして市有財産の売却とか有効活用の促進とか様々、皆さん専門家ですからお分かりと思いますけども、そういったことを実施していただければと思っています。 なお、私がこれまで提案しておりました、中期財政収支計画の見通しの公表につきましては、本当に市長のリーダーシップで昨年度から実施していただいたことは大変よかったと思っております。 次に、事業の優先順位を伺いました。
なお、市が所有する土地に携帯電話基地局を設置する際には、総務省の許可とは別に、市有財産を使用する許可を受ける手続が必要となり、地方自治法及び宗像市財産規則の規定に基づき、申請及び許可の手続が行われます。 市有財産のうち今回お尋ねのコミセン用地などの行政目的を持った行政財産の目的外使用の条件としましては、その用途または目的を妨げないこと及び公益の事業の用に供することとなっております。
市有財産、きちっと長く大切に使っていただかないかんとですけども、維持管理の方法について、それら計画書等を出していただいて、管理、確認されているか、それを確認したいと思います。 それから、運営についてですけども、先ほどから事業の運営については、公表できるかどうか分からないとかいうようなものがありましたけども、今回の議案は、運営権事業選定者の付与の議案と思うんです。
──────────────────────┤ │ 三根 広次 │１．持続可能なまちづくり（ＳＤＧｓに関する取組）に向けた行政の │ │ │ 役割について │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 篠原 正之 │１．直方市内にある公が所有する遊休地及び市有財産
ここで、項目１、本市の第三次財政計画の実施計画に、市有財産の売却及び有効活用等を行うとし、計画的な資産の売却を進め、当分の間、約１０年間利用予定のない財産は賃貸借により利用を図るとされています。旧庁舎・ジャスコ跡地の活用をどのようにお考えであるか、お尋ねいたします。
│ (1)重要なＳＤＧｓの１７項目について、市政運営にどのように │ │ │ │ 反映させるのか │ ├─────┼─────┼──────────────────────────────┤ │公明党筑紫│山本加奈子│１．行財政改革について │ │野市議団 │ │ (1)第三次財政計画には、市有財産
その他の市有地につきましても、引き続き売却可能資産の売却を進め、売却を行わない土地についても可能な限り貸付けを行うことで積極的に市有財産の有効活用を図っていきます。 最後に、待機児童対策について。
議員御指摘のとおり、公共空間の利活用は財源確保の視点に加え、都市の魅力の向上やにぎわいの創出にもつながることから、今後、実施事例の紹介や担当窓口等の市民への情報提供などにも市有財産の所管局と連携しながら取り組んでまいります。以上でございます。
用途を廃止した公共施設につきましては、関係部局で構成する市有財産利用調整協議会において、まずは公共での利活用を検討しております。ただし、公共での利活用が見込まれないものについては、公共施設マネジメント実行計画の基本方針の下で、民間売却を基本に利活用を考えていくことにしております。 これまで、活用できる学校跡地については、統合した学校校舎としての利用や埋蔵文化財収蔵庫への転用を行っております。
内部的な会議といたしましては、各所管にかかわる委員会等の委員長を就任しておりますので、一例を揚げますと、市有財産審査委員会をはじめ、工事請負業者選考委員会、一般競争入札確認委員会、防災対策政策検討委員会、農業委員選考委員会、行橋まちなか文化芸術Ｗｅｅｋ実行委員会、またそれぞれの所管が実施いたしますプロポーザルの選考委員長等、多岐にわたっているところでございます。
一般会計歳出で教育部が所管しておりますのは、主要施策の成果に関する調書では75ページから83ページまで、決算書の中に入りますと、２款．総務費のうち、本日の資料１ページにございます特別職交際費及び市有財産管理費のそれぞれ一部の金額と、決算書の350ページからの10款．教育費のうち、４項２目．人権同和教育費及び同項３目の公民館費を除く分でございます。
歳出の中で追加します主なものを款ごとに申し上げますと、２款．総務費では、交流プラザ二丈館工事などの市有財産管理費6,140万1,000円、姫島への公衆無線ＬＡＮ整備工事などの情報システム管理費3,118万円、３款．民生費では、国・県補助金等過年度収入返還金２億923万円、子ども・子育て支援事業費のうち、保育所等における新型コロナウイルス感染症対策の徹底・充実を図るための補助金3,129万5,000円